本日５月９日朝日新聞夕刊によると、政府が「離婚・子の奪取防止・ハーグ条約締結の方針へ」と報道されています。

つい先ほどにカナダから「外圧」が掛かり、これに報道がなされ、こういうことになったのだと思います。

外圧に弱い日本らしさ、はいかんなく発揮できていますね（苦笑）

当然国内法だけ放置、というのも筋が通らないと思いますので、この辺りどうなるのか・・・今後に注目です。

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書いたのは…田中秀＠江戸

コンビニに走って夕刊を買ってきました。

これすごいニュースです。今までだったら考えられないことです。

日本人同士においても影響が出るはずですね。
国内のルール作りをしなければ、家裁の調停は混乱を招くだけでしょう。
「あなたは日本人だからね」では当然納得できませんから。

これからがやっと本番といった思いです。

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私はいつも直球勝負！？

田端さん
本当に不思議な国ですね、日本は。
でも、まあ、良しとしましょう。
お里を悪く言うとお里の神様が気を悪くしますから（笑）
子どもたちにとって少なくとも退行ではなく、前進ですからね〜。

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書いたのは…田中秀＠江戸

これに伴って、国内法が整備されれば、別居からの子どもの連れ去りは罪になるのに、
同居中の連れ去りは罪にならないという、以前からの不満はなくなるかも。

単に罰して欲しいというわけじゃないんですが、強い抑止力にはなると思います。

http://rss.asahi.com/click.phdo?i=c1d125d63e54e30922ac029f98e7cc01

この記事の補足ですが、ハーグ条約26条の締結状況です。既に先進国のほとんどが批准して国内法を整備していました。日本は無法地帯と言っても過言ではありません。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/pilaj/hague2.html


法務省のＨＰにアクセスして、メールや投書をやりましょう。26条を批准し、国内法（民法における面接交渉権の明文化、民法766条、816条）の改正を呼びかけましょう。

http://www.moj.go.jp/

法務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

国際条約なので外務省にも効果があると思います。

国内法を整備しないでこの26条を批准しますと、外国人には離れて暮らす我が子との交流が政府のお墨付きをもらって実現しますが、自国民である日本人は現状のままということになります。ハーグ条約26条を締結している国々のほとんどが共同親権ですので、単独親権である日本においては、共同親権の概念を念頭において法改正、整備しないと諸外国から非難の対象となるでしょう。

http://www.crnjapan.com/treaties/ja/hague-abduction-text.html

国際的な子の奪取の民事面に関する条約（日本語訳）

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書いたのはラーメン大好き親父の太田＠蝦夷地でした