「親子の絆ネットワーク」ファーザーズウェブサイト 親子の交流を守る会
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●設立日:2000年9月23日
●創設者:美由直己、太田達志、中元康夫
●主 宰:田中秀明
●副主宰:まめ吉川

1. 設立の経緯

1998年、東京の美由、北海道の太田、宮崎の中元の3人は、離婚経験者が集うあるホームページの掲示板で知り合いました。中元が離婚して子どもに会えなくなったことを書き込み、それに対して美由と太田が励ましのメッセージを送ったことがきっかけです。
今思えば、本当に不思議な「偶然の出会い」でした。

3人はその後もメールで連絡を取り合いながら、同じような悩みを持つ人たちに対して、自分たちの経験から同掲示板でアドバイスを続けました。人を励ましながら、自分自身も励まされていたのかもしれません。毎晩のように、パソコンの前に座っていたのを思い出します。

誰にも相談できず、一人だけで苦しんでいた頃、心の傷は深まるばかりでした。インターネットを通じて励まし合い、「自分だけではない。全国にはたくさんの仲間がいるのだ」と実感することは、大きな心の癒しにつながりました。実際、離婚によって子どもに会えなくなり、落ち込んでいる人の数は驚くほど多かったのです。

3人のメールのやりとりも、ますます内容が濃くなっていきました。中元が「これらの文章は、私たちだけで読むのはもったいない。全国の人たちとシェアして、一人でも多くの人の心を癒したい」と提案したことから、「自分たちのホームページを立ち上げよう」ということになりました。

「離婚後も父親であり続けたい」と願う共通の意識を持ち、お互いの今までの経験や知識を結集して、美由・太田・中元は真剣に話し合いました。その結果、現在の日本の法律における大きな問題点が浮き彫りになってきました。「離婚すると子どもに会えなくなる」という状況は、海外では例外を除いてほとんど見られないことに気づいたのです。

日本以外のほとんどの国には、離婚後も親子の交流を保障する「法律」があります。人々はその法律に縛られるのではなく、「そうするのが当然」という意識を持っています。最近のアメリカの映画などを見ると、一目瞭然です。それが親として、大人としての良識、いや「常識」になっているのです。

離婚するのは夫婦、つまり「男と女」の問題です。「親と子」の問題ではありません。離婚時の感情を引きずり、相手に子どもを会わせないのは、両親の離婚で傷ついた「子どもの存在」を軽視した行為といえます。このことに気づいてもらうために、今いちばん必要なことは何か?

私たちの出した結論は、「もはや法改正しかない」でした。「法律のない日本」の悲惨な現状を、一刻も早く国際社会の中で恥ずかしくない形に変えねばなりません。「ファーザーズ・ウェブサイト」の活動目的が「法改正」となっているのは、そのような事情によります。

「ファーザーズ・ウェブサイト」を始めたのは、たまたま父親たちでした(親権が母親というケースが多いためです)。サイト名を「ペアレンツ・ウェブサイト」にしてはどうか?という意見もありました。「子どもに会わせてもらえない母親」も、日本にはたくさんおられるからです。

しかし、ネーミングにかかわらず、多くの女性の方々が、役員や会員ををはじめ、ボランティアとして協力してくださるようになりました。この活動の原点をリスペクトする、という方が多かったことから、「ファーザーズ」の呼び名のまま、ジェンダー・フリー(性別に関係ない)の理念を定着させることができました。

「ファーザーズ・ウェブサイト」の始まりは、「心の癒し」でした。法律などに関係なく、本当に子どもの気持ちを最優先した関係になれるように、離婚を選択した親・大人としての良識に訴え続けていました。しかし、それだけでは根本的な解決にならないことに、海外と比較調査していく中ではっきりとわかりました。

たった3人の父親で始まった小さな法改正運動も、現在では予想をはるかに上回る数の父親・母親・親に会えない子どもたちが集まり、大きな組織に成長しました。国内はもとより海外のマスコミからも注目されており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などに次々と取材を受け、もはや無視できない大きなうねりとなりつつあります。
国際社会の中にある国として、「法改正は必ず成る」と確信しています。

私たちにできることは、2つあります。
(1) 法改正が実現するまで、活動を続けること。
(2) 全国の仲間と交流できる場を提供し、心を癒してもらうこと。

どちらでも結構です。あなたも、自分の子どもと、これからの日本の子どもたちのために、私たちとともに小さくて大きな第一歩を踏み出してみませんか?



2. 現行社会・司法制度への疑問

ついに先日の国会で、民事強制執行法の改正に伴い、養育費の強制執行制度が成立しました。養育費の支払い履行率は2割未満という実態からみても、こうした制度化は本来非常に有意義なことだと思います。しかし、同時に「なぜ養育費の支払率がそれほど低いのか」という事実に目を向ける必要もあるのではないでしょうか。

近年、子どものいる離婚において、子どもの親権を奪い合いとなり、学校や幼稚園から、子どもを強引に連れ去るといったケースをよく耳にします。日本では子どもが小さければ、母親が親権者となる場合が多いのですが、それとて強引にでも父親が子どもを手元に置けば「現状追認」となり父親が親権者となることがあります。そういう意味では、正に「奪った者勝ち」というのが現状なわけです。

なぜ、こうした争いが発生するのでしょう。まず日本における「親権」の意味や解釈の問題があります。親権規定における「居所指定権」「懲戒権」「職業許可権」といったものが象徴するように、「子は親のもの」といった家長制度の温存を感じさせます。現在の親権制度は権利性が強いが故に、それを奪い合う、という構図になるのです。

さらに日本では、子どもがいる場合、どちらかの親を親権者と定めなければ離婚が成立しない「単独親権制」となっています。欧米などでは1970年代から、離婚が増加する時代環境を反映し、「共同親権制」の選択肢を導入してきました。子どもに対する暴力などの問題行動がない場合は、離婚後も「共同の親」として子どもの成育に関わりその義務をまっとうする「権利」を選択できるのです。

単独親権制では、もう一方の親を「非親権者」とし、親としての権利を排除するとともに、義務をも免除してしまいます。その結果、養育費の支払いは非親権者の任意、子どもと非親権者が会う「面接交渉」は親権者の任意ということになるのです。養育費も面接交渉も日本の民法上明文化されていないため、調停や裁判で取り決めても、離婚後スムーズに履行されるケースはむしろまれとなります。多くは離婚時の諍いから「養育費を払わない」「子どもを会わせない」と、子どもの福祉とはかけ離れた行動を取る場合が多いのです。

離婚係争中も、面接交渉について明文規定がないのですから、家庭裁判所では、これといった手立てもありません。全ては「監護している側の善意に任せる」といった曖昧模糊な姿勢で支持するしかないのです。離れた親が、我が子にやっとのことで会うまでに何ヶ月も何年も掛かるのはよくあることで、その間、子どもは理不尽な「別れ」を延々と強制されてしまうのです。私も、別れた3人の子どもたちと今もまったく会えずにいます。数年前から、この活動に参加していますが、日本では「離別した親は存在を隠す方が潔い」という意識が根強く、面接交渉は注目されにくいのが現状です。

最近の親世代は、父も母も積極的に子育てに関わっています。でも、非親権者となれば、親権者の意向ひとつで、子どもとの関わりも一切絶たれてしまうのが現実です。離婚係争中に、夫婦はその事実に初めて気付き、子どもの奪い合いとなります。その争いの結果、「養育費を支払う親」も「子どもを会わせる親」も少数派となるのです。単独親権制の下、養育費の徴収だけを強化し、「面接交渉」がなおざりのままでは「子どもの奪い合い」が今後ますます激化してゆくのは明らかではないでしょうか。

しかし、「養育費を受ける権利」も「離れた親に会う権利」も、「子どもの権利」なのです。夫婦として離婚はしても、親として子どもに会い愛情を伝えることで、子どもも「自分は見捨てられたのではないか」という不安を払拭できるのです。離れていても交流さえあれば、「養育費も我が子のためにきちんと送ろう」という意識につながるのです。離婚しても親子の断絶とならず「養育費」も「面接交渉」も確実に保障されてさえいれば、子どもを奪い合うはずもないのです。

日本は1994年に国連の定める国際法「子どもの権利に関する条約」に批准しています。しかし、この親子法の不備の問題すら、改正にはいまだ着手なされていません。子どもたちが本来享受すべき「親から愛される権利」を保護するためにも、今こそ、この親子法の改正に早急に取り組まなければならないのでは、と思います。


3. 組織活動の目的

(1) 子どもの権利条約を遵守するために現行民法の改正を求めること
日本の現状制度では、夫婦の離婚が本来それとは関係のない親子の絆まで断ち切ってしまいます。それが親権者の意向でまかり通ってしまうのです。年間15万人の子どもが離婚によって非監護親との交流を断たれるというデータすらあります。その最大の原因は、先進国で常識となっている「共同親権」制度が日本には存在しないからです。原則「片親親権」、つまり離婚に際して親権者をどちらかの親に決めねばならないのです。非親権者は親でありながら天と地ほど違う差別を受けます。

我々の最終的な願いは、他の先進国であたりまえの社会制度「離婚後も親権を分離して共有すること」、すなわち「共同親権」の実現です。そこでは、非監護親は養育費の支払によって監護親を経済的に援助する、しかし、非監護親と子どもとの交流も権利として条文化されます。親子の交流には強制執行が行使されます。

一方、これほど社会制度の中に深く浸透した親権制度を根底から変革する事は容易ではありません。共同親権制度では養育費の支払いと面接交渉(子どもと交流する)権が相補的に機能します。しかし、養育費の取り立てについては既に法制化の動きがあります。

このような背景の中で、我々が明日にでも望むことは、身体的、精神的に子どもと交流することです。そして子どもが望むことは、離れている親からも愛されていることを知り、それを肌で感じることです。これを最も端的に実現するのは、「親権者の意向のみに左右されない面接権の確立(条文化)」ではないでしょうか?すでに司法判例の中でも「面接、交流の権利」という言葉はしばしば見受けられるようになりました。従って、まず最初に我々が求める「現行民法の改正」は「面接権の条文化と罰則規定の制定」と考えています。


(2) 子どもとの交流が断たれた(断たれそうな)人への精神的援助、情報提供を行うこと
このサイトには、「自分に非がないのに配偶者が子どもを連れ去った」「実直に養育費を払い続けても子どもに会わせてもらえない」「調停で合意した金額よりもっと多額の養育費を払えと言われた」「家庭内暴力をでっちあげられた」「面接に関わる準備金として数百万円要求された」などの叫びがあたりまえのように寄せられます。いずれも、愛する子どもとの交流が断たれた人達です。

我々の組織のメンバーも多くは同様の体験をしてきました。家裁から最高裁までの係争経験もあります。ですから多くの方の苦悩に共感することができます。我々のもう一つの願いはこのような人達に「癒し」の言葉をかけ、そして可能であれば実際的な情報やアドバイスを提供することです。現行制度の中で、子どもとの再会実現を祈っています。


4. 具体的な組織活動

これまで下記のような活動を行ってきました。もちろん現在も進行中です。
マスコミ、国・自治体、国会議員、国連などに対する法改正に向けた働きかけ
・法改正に関する署名活動
・「対外的」にアピール出来る組織作り
・HPを利用した情報提供、係争支援、心理的援助
・情報交換、係争支援、親睦を目的とした各支部での交流会の開催


5. 組織運営について

本組織は、ボランティアの手によって運営されています。現在約90名の会員(2005年7月現在)がいますが、「子に会えない」父親だけではありません。「子どもに会えない母親」「子どもに会えている非監護親」「子どもを会わせている監護親」「幼少時の両親の離婚で非監護親と会えないままの方」「離婚とは縁のない円満家庭の方」などあらゆる立場の方がいます。しかし、心にある思いは皆同じです。

また、北海道,東北・北関東,首都圏東,首都圏西,中部,関西,中国・四国,九州地区にはそれぞれ地域支部があり、独自の活動や交流会を実施しています。


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