「離婚後の共同親権・共同監護」
日本の民法は離婚後の単独親権制度を原則とし、離婚すると必ず父母どちらかを子の親権者と定めなければなりません。しかし、夫婦関係が解消しても親子関係は切れないのであり、離婚後もできる限り、父母双方が子どもの養育・教育に責任をもって協力しあうことが子どもにとっては望ましいはずなのです。
「子どもの権利条約」でも、親の子どもの養育に対する共同責任の原則を宣言しているのです(18条)。このような観点からも最近では立法論として、離婚後も共同親権・共同監護を可能にできるような制度を導入すべきであるという主張が各方面から強く聞かされています。
 それに監護権に関して言えば、単独で行使しなければ駄目という明文規定はないのですから、解釈論として共同監護を認めることができるとする学説も有力であるわけです。子どもの権利条約が決まった翌年にかけ、諸外国では家族法の改正に取り組み見事成功しています。多くの国では離婚後の共同親権・監護を可能にする立法例も多い。フランスでは1993年の法改正によって離婚後の共同親権が原則となっています。同時に離婚で子どもの奪い合いを避けるために交流権(子との面接交渉権)を親はもちろん祖父母にまで与えられるのです。結果は見事に成功し離婚で子どもの奪い合いなどは考えられないのです。ちなみに日本といえば離婚後に子どもに会える面接交渉権すら法整備されていないのが現状なのです、一応1994年の民法改正要綱思案では「離婚後における父母の共同親権の制度(又は共同監護制度)を採用すべきかどうかについては、今後の検討課題とする」とされるにとどまっています。

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